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Q6 解説:既存住宅の耐震診断・耐震改修

耐震診断

おおよその耐震性を把握するため、まず、居住者が以下の簡易的な診断を試してみて下さい。

・「誰でもできるわが家の耐震診断」(図6-1)、(一財)日本建築防災協会

地方公共団体によっては、資格者による「耐震診断」および「耐震改修」に対する助成制度を設けている場合がありますので、下記の相談窓口をご利用下さい。

耐震診断、耐震改修の助成制度など

耐震診断・改修の相談窓口一覧(地方公共団体)、(一財)日本建築防災協会

耐震改修などをする際の費用の目安および助成制度は、下記を参考にして下さい。

なお、耐震改修する際は、必要に応じて断熱改修、内外装の改修など、他のリフォームと同時に合わせて実施するとお得になる場合があります。

主に昭和56年(1981年)5月31日以前に建てられた住宅への助成措置の例

耐震改修工事費の目安(図6-2)、国土交通大臣指定耐震改修支援センター、(一財)日本建築防災協会

住宅のリフォームに利用可能な税制特例(図6-3)、(国土交通省)

地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト(図6-4)(令和2年度版)

(一社)住宅リフォーム推進協議会

リフォームの減税制度(図6-5)、(一社)住宅リフォーム推進協議会

​⑤ 既存住宅の性能表示制度ガイド(平成28年4月1日改訂版)

平成12年(2000年)5月31日以前に建てられた住宅への助成措置の

①山形県:「木造住宅の耐震診断・耐震改修の補助制度」(一部地域)

②山形県村山市:「木造住宅耐震改修工事補助金のご案内

③山形県尾花沢市:「尾花沢市木造住宅耐震改修工事補助金交付要綱

④東京都杉並区:「新耐震基準木造住宅の耐震化を支援します

⑤東京都武蔵野市:「戸建住宅・共同住宅(耐震助成制度)

⑥東京都三鷹市:「三鷹市木造住宅耐震診断等助成および耐震改修工事等助成制度のご案内

⑦埼玉県越谷市:「木造住宅の耐震診断・改修費用の一部を補助します

⑧埼玉県久喜市:「木造住宅の耐震診断や耐震補強工事等に対し助成を行っています

⑨埼玉県狭山市:「狭山市建築物耐震改修促進事業補助金(木造戸建て住宅)

⑩千葉県:「市町村別耐震関連補助制度実施状況(令和3年4月1日現在)」(一部地域)

⑪千葉県船橋市:「船橋市 木造住宅耐震改修助成事業 のご案内

⑫千葉県山武市:「山武市木造住宅耐震改修工事費補助制度

⑬大阪市:「民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度

⑭和歌山市:「無料で木造住宅耐震診断士を派遣いたします

⑮和歌山県みなべ町:「住宅耐震化促進事業

⑯鳥取県:「2 住宅・建築物の補助制度の概要

⑰徳島県鳴門市:「鳴門市木造住宅耐震診断支援事業

⑱福岡県宗像市:「宗像市木造住宅耐震改修工事費補助制度

 

改修費用の目安

本来、耐震性が低いと思われる住宅は、助成制度などを利用して、耐震診断・耐震改修すべきですが、日本建築防災協会の「木造住宅の耐震改修の費用」によると、耐震改修するには100~150万円の工事が最も多いようです。

東京都都市整備局では、「安価で信頼できる木造住宅の「耐震改修工法・装置」の事例紹介」(図6-6)により、具体的な対策(耐震改修、耐震シェルター、耐震ベッドなど)の事例を提案しています。耐震改修前の耐震診断結果と、耐震改修を想定した耐震診断結果および価格を横並びに比較して、耐震改修構法をお選び下さい。耐震改修費が工面できない場合は、耐震シェルター、耐震ベッドなどを選択する方法もあります。

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お得!

耐震診断

図6-1 わが家の耐震診断

引用:(一財)日本建築防災協会

耐震改修工事費

図6-2 耐震改修工事費の目安

引用:国土交通大臣指定耐震改修支援センター、(一財)日本建築防災協会

耐震改修促進税制

図6-3 税制特例制度の利用例

引用:国土交通省

減税制度とリフォーム

図6-5 減税制度とリフォームの種類

引用:(一社)住宅リフォーム推進協議会

地方自治体のリフォーム対応

図6-4 地方公共団体のリフォーム支援制度

引用:(一社)住宅リフォーム推進協議会

安価で出来る耐震改修工事

図6-6 安価で出来る耐震改修の事例

引用:東京都都市整備局

東北地方太平洋沖地震

住まいの研究館

特定のCMはありません。公平な情報を活用し、安全・安心な我が家を築いて下さい。

<地震対策編>

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