東京を中心とする首都圏には、約3,850万人*が住んでおり、世界最大の都市圏です。また、首都中枢機能があるため、この地震の影響は甚大になることが考えられます。

（＊：約3,850万人は、都市的地域として400人/k㎡以上の人口密度を有し、建物が連続する地域を対象）

　「首都直下地震」は、東京を中心とした地震だけと考えてしまいがちですが、東京以外として神奈川、千葉、埼玉、茨城など、各地域を中心とした地震が発生するケースも想定（図2-1）されています。

仮に、被害が大きく首都中枢機能への影響が大きいと考えられる都心南部直下地震（図2-2）が発生した場合は、死者2.3万人、全壊・焼失家屋が61万棟、被害額が約95兆円の甚大な被害を想定されています。

東京湾北部地震が発生した場合は、老朽化した住宅が密集している山手線より東側に想定される全壊建物の棟数が多く（図2-3）、23区の東部及び西部は焼失棟数が多くなることが想定（図2-4）されています。首都直下地震が発生した際、最大震度7が想定された市区町村の数は、茨城県18、埼玉県32、千葉県19、東京都13、神奈川県39、静岡県3となっています。本地震の概要は、動画2-1をご覧下さい。