​コラム

〇宮城県沖の地震は、予測・公表されていた？

　宮城県防災会議地震対策等専門部会の宮城県地震被害想定調査に関する報告書（平成16年3月）には、以下が掲載・公表されていました。

　「国の地震調査研究推進本部地震調査委員会（以下、推本という）は平成 12 年 11 月に「宮城県沖地震の長期評価」を公表し、今後 30 年以内に地震が発生する確率が 99％（基準日を平成 15 年 6 月 1 日としたとき）という極めて高い長期評価確率であることを示した。」

その基準日から約8年後、平成23年に東日本大震災（Mw9.0、東北地方太平洋沖地震）が発生しました。

　また、地震調査委員会では、宮城県沖地震の活動間隔は、37.1年と示されていますので、東日本大震災後であっても居住地に対する配慮が必要と思われます。

 

〇東北地方太平洋沖地震に匹敵するものは、1,000年に1度？

　東北地方太平洋沖地震はMw9.0、死者19,418名、行方不明者2,592名な甚大な被害を受けています。この地震の震源域は、869年（貞観11年）に宮城から福島にかけての太平洋沖で発生したM8.4の貞観地震の推定震源域と類似しており、地震発生直後よりこの再来である可能性が指摘されました。そのため、東北地方太平洋沖地震は、1,000年に1度の地震との報道もされました。

　このようなことから、今後1,000年間大きな被害を受ける可能性が低いと認識された方もいらっしゃると思われます。しかし、近年、三陸地域において、大規模な被害は無かったのでしょうか？

　1896年の明治三陸地震（2011年より115年前、死者21,959名）、1933年の昭和三陸地震（2011年より78年前、死者・行方不明者3,064名）など、短期間に甚大な被害を繰り返しています。

〇地震発生時の避難方法は？

　夜に巨大地震が発生した場合は、停電や大きな揺れにより、避難のための移動がほとんどできない場合が考えられます。従って、耐震性が著しく低い住宅に対して、耐震改修する前に地震が発生した場合の対処方法の例を、地震発生時の居場所に分けて以下に示します。しかし、以下の表１は、家具の強度性能にはばらつきがあり、避難場所として安全であるか確認されていませんので、建物の耐震診断・改修を優先して下さい。耐震改修費が工面できない場合は、安価な耐震シェルター、耐震ベッドなどもありますので、検討して下さい。​